コロナ流行をきっかけに、今や飲食店の戦略として欠かせないものとなっているのが、デリバリーサービスです。
もちろん、導入することでさまざまなメリットを得られますが、これからデリバリーサービスを開始しようとする飲食店は、注意点にも押さえておきましょう。
そうすれば、飲食店にとってより効果的な戦略となります。
飲食店のデリバリーサービスにおける注意点3選
デリバリーサービスの導入を検討する飲食店は、以下のような注意点を押さえるべきです。
・新規コストが必要になる
・メニューに工夫をする必要がある
・新しいマニュアルを作る必要がある
新規コストが必要になる
飲食店のデリバリーサービスにおける注意点としては、まず新規コストが必要になるということが挙げられます。
デリバリーサービスを始める際の選択肢としては、Uber Eatsなどのデリバリーサービスを利用する方法と、自店で独自に配達をする方法がありますが、どちらを選んでも若干の新規コストがかかります。
具体的には、容器やカトラリー、袋やおしぼりなどの備品購入費、デリバリー用の自転車やバイクの購入・レンタル費、配達員の人件費などです。
もちろん、これらはデリバリーサービスを提供し続ける限り、継続してかかるコストであるため、目先の利益ばかりを追わず、まずはいくらくらいコストが増えるのかを計算しましょう。
デリバリーサービスの導入で売上を圧迫するような場合は、メニューや金額の見直しも必要です。
メニューに工夫をする必要がある
飲食店のデリバリーサービスにおける注意点には、メニューに工夫をする必要があるということも挙げられます。
デリバリーサービスとイートインの大きな違いとしては、やはり料理完成から食べるまでの時間が挙げられます。
デリバリーの場合、料理を作ってから利用客が食べるまで、早くても数十分かかるケースが多く、飲食店は少し冷めても美味しく食べられる工夫、あるいは見た目を良くする工夫を施さなければいけません。
例えば、普段は最初からソースをかけて提供している料理には、ソースのみ別容器で提供したり、ソースの粘度を上げて配達中にこぼれにくくしたりといった工夫を施しましょう。
新しいマニュアルを作る必要がある
新しいマニュアルを作る必要があるということも、飲食店のデリバリーサービスにおける注意点だと言えます。
冒頭で触れたように、コロナ禍をきっかけに、これまでまったくデリバリーや持ち帰りサービスを提供していなかった飲食店が、次々とその業界に参入しています。
しかし、このような飲食店の場合、デリバリーや持ち帰りのマニュアルを一からしっかり作らないと、利用客に不満を抱かせることになるため、注意しましょう。
例えば、デリバリー用メニューの調理マニュアル、盛り付け・梱包マニュアル、配達マニュアル、接客マニュアルは、必ず作成しなければいけません。
また、マニュアル作成から導入へと移るには、従業員に対する周知とトレーニングも必要になります。
新たに営業許可を取る必要はある？
飲食店がデリバリーサービスを提供する場合、新たな営業許可は必要なのかについて、気になっている方もいるでしょう。
結論から言うと、店内で調理した料理をそのまま配達するだけなら、新たな営業許可は必要ありません。
ただし、デリバリーで新しい商品を取り扱う場合は取得しなければいけないこともあるため、注意しましょう。
具体的には、以下のようなケースです。
必要な許可
デリバリーでアルコール類を販売する場合 酒類販売業免許
パン、ケーキなどを調理、デリバリーする場合 菓子製造業
まとめ
ここまで、飲食店のデリバリーサービスにおける注意点をいくつか解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？
これらの注意点を把握せず、「流行りだから」「導入してみたいから」といった理由だけで、デリバリーサービスの導入に着手するのは危険です。
また、適宜顧客の要望を採り入れるためには、デリバリーサービスの導入後にも、E-Pサーベイproなどのツールを活用し、生の声を聞くことが大切です。
